われわれ専門士業の不動産鑑定士が今まで何を見過ごしてきたのか。
農業基本法」の改正が令和6年通常国会で予定されており、農地法の改正や食糧自給への危機対応が検討されている。農家・商店・中小工場など廃業や休業が増えており、専門士業として最重要な論点(土地建物所有権の未来論議)を見過ごしてきたのでないか。...
高年齢者雇用安定法の改正
高年齢者雇用安定法の改正~70歳までの就業機会確保~ 少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高年...
相続税借地権割合とは
相続税借地権割合は借地権及び底地に相続税を課税するためのもので、当事務所がある倉敷市では30%から50%まで10%刻みで設定されている。しかしながら、この割合がなにか根拠あるものから設定されているかというと、実はそうではない。...
50戸連たん制度の廃止
当社のある倉敷市では“50戸連たん制度”という制度がありましたが、令和3年度で廃止されました。早島町(令和6年4月)赤磐市(令和7年4月)岡山市(令和8年4月)。 “50戸連たん制度”とは、本来住宅や店舗など建物の建築を認められていない市街化調整区域において、特例として7ヘ...