​倉敷・総社古民家情報

農業基本法」の改正が令和６年通常国会で予定されており、農地法の改正や食糧自給への危機対応が検討されている。農家・商店・中小工場など廃業や休業が増えており、専門士業として最重要な論点（土地建物所有権の未来論議）を見過ごしてきたのでないか。...

高年齢者雇用安定法の改正～70歳までの就業機会確保～ 少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年...

相続税借地権割合は借地権及び底地に相続税を課税するためのもので、当事務所がある倉敷市では30％から50％まで10％刻みで設定されている。しかしながら、この割合がなにか根拠あるものから設定されているかというと、実はそうではない。...

当社のある倉敷市では“５０戸連たん制度”という制度がありましたが、令和３年度で廃止されました。早島町（令和６年４月）赤磐市（令和７年４月）岡山市（令和８年４月）。 “５０戸連たん制度”とは、本来住宅や店舗など建物の建築を認められていない市街化調整区域において、特例として７ヘ...

２０２１年２月２日山陽新聞に「単身高齢者の賃貸入居円滑化」という記事が掲載されていました。これは単身高齢者が亡くなったあとの遺品処分を第３者に委託し家主の負担を軽減することで単身高齢者が借りやすくなるということです。 また同年２月３日同新聞に「土地相続登記義務付けとともに一...

２０２１年１月２９日の日経新聞に「ヒューリックが短期利用が可能な中規模オフィスビルの展開を始める」という記事が載っていました。敷金のほか入居時の内装工事費や退去時の原状回復工事費も不要とのことです。短期利用にかかわらず長期でもこのようなやり方はできないでしょうか。賃貸の場合...