われわれ専門士業の不動産鑑定士が今まで何を見過ごしてきたのか。
農業基本法」の改正が令和６年通常国会で予定されており、農地法の改正や食糧自給への危機対応が検討されている。農家・商店・中小工場など廃業や休業が増えており、専門士業として最重要な論点（土地建物所有権の未来論議）を見過ごしてきたのでないか。...
高年齢者雇用安定法の改正
高年齢者雇用安定法の改正～70歳までの就業機会確保～ 少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年...
相続税借地権割合とは
相続税借地権割合は借地権及び底地に相続税を課税するためのもので、当事務所がある倉敷市では30％から50％まで10％刻みで設定されている。しかしながら、この割合がなにか根拠あるものから設定されているかというと、実はそうではない。...
５０戸連たん制度の廃止
当社のある倉敷市では“５０戸連たん制度”という制度がありましたが、令和３年度で廃止されました。早島町（令和６年４月）赤磐市（令和７年４月）岡山市（令和８年４月）。 “５０戸連たん制度”とは、本来住宅や店舗など建物の建築を認められていない市街化調整区域において、特例として７ヘ...
所有権の放棄
２０２１年２月２日山陽新聞に「単身高齢者の賃貸入居円滑化」という記事が掲載されていました。これは単身高齢者が亡くなったあとの遺品処分を第３者に委託し家主の負担を軽減することで単身高齢者が借りやすくなるということです。 また同年２月３日同新聞に「土地相続登記義務付けとともに一...
賃貸の慣習に変化の兆し
２０２１年１月２９日の日経新聞に「ヒューリックが短期利用が可能な中規模オフィスビルの展開を始める」という記事が載っていました。敷金のほか入居時の内装工事費や退去時の原状回復工事費も不要とのことです。短期利用にかかわらず長期でもこのようなやり方はできないでしょうか。賃貸の場合...
リバースモーゲージはなぜ普及しないのか
人生100年、2000万円不足の現在、不動産の活用が注目されているが、リバースモーゲージが普及しない。その原因を探っていきたい。
宅建業者が受け取ることができる報酬額の改正について
空き家等低額物件の媒介・代理に係る宅建業者の負担適正化のため、平成30年1月1日から４百万円以下の物件の売買や交換の媒介・代理に関して、特例により手数料の上限が変更になりました。媒介契約の締結に際しあらかじめ説明し、売り主等からの合意を得ることなどの特例利用の要件を満たせば...
相続した空き家の３０００万円特別控除
相続日から起算して３年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から３,００...
新たな住宅セーフティネット制度が始まりました。
平成２９年４月に公布された住宅セーフティネット法の改正法がこの１０月２５日に施行され、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など、民間賃貸住宅や空き家を活用した「新たな住宅セーフティネット制度」が本格的に始まりました。...
