​倉敷・総社古民家情報

地方は山や川が多く災害も多い。国は災害が多い地域（ハザードエリア）には家を建てさせない方針である。 そういう地域は自然と人口は減っていく。人口が減るので土地（宅地、農地、林地）の価値も減っていく。 小学校がなくなっていく。小学校がない地域に人は集まらない。路線バスが廃止になる。 スパイラル的に人が減っていく。

製造業の多くは地方にある。大企業でも工場や倉庫は地方にある。製造業を復活させることは地方の再生につながる。 民間の力が弱い地方は国や県、市町村が投資をして製造業を盛り上げる必要がある。

不動産（土地）の動向を分析するデータのひとつとして法務局の登記受付件数を把握することがあげられます。 売買を原因とする所有権の移転登記に絞れば相続や贈与以外の不動産売買による異動が分かりやすくなります。 ただし、宅地以外の農地や林地も含まれているので、まとまった数の農地や林地が売買されれば一時的に件数が増えます。 私は毎月情報公開された件数を岡山県の市町村ごとに集計しています。 前年との比較、前々年との比較で動向を知ることができます。 国土交通省の新築着工戸数ほど不動産市場を表すものではありませんが重要な統計データのひとつではないかと思います。

「農業基本法」の改正が令和６年通常国会で予定されており、農地法の改正や食糧自給への危機対応が検討されている。農家・商店・中小工場など廃業や休業が増えており、専門士業として最重要な論点（土地建物所有権の未来論議）を見過ごしてきたのでないか。 最近の空き家、空き店舗等の増加、農業の後継不足など課題があらわになってきている。 相続登記の義務化や空き家特措法の改正、所有者不明土地の法制化など最近さまざまな方策を打ってきているが戦後の政策の中で何が問題であったか。 民法（相続）の欠陥か東京一極集中の弊害か。 われわれ専門士業の不動産鑑定士が今まで何を見過ごしてきたのか。

高年齢者雇用安定法の改正～70歳までの就業機会確保～ 少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年...

相続税借地権割合は借地権及び底地に相続税を課税するためのもので、当事務所がある倉敷市では30％から50％まで10％刻みで設定されている。しかしながら、この割合がなにか根拠あるものから設定されているかというと、実はそうではない。...

当社のある倉敷市では“５０戸連たん制度”という制度がありましたが、令和３年度で廃止されました。早島町（令和６年４月）赤磐市（令和７年４月）岡山市（令和８年４月）。 “５０戸連たん制度”とは、本来住宅や店舗など建物の建築を認められていない市街化調整区域において、特例として７ヘクタール内（７００００平方メートル内）に５０戸以上の住宅や店舗が立地している地域は、宅地（建物を建ててもよい）としての土地開発を許可するというもので、その制度が廃止になるということです。 廃止の理由として、ドーナツ化現象への対策・コンパクトシティの実現が挙げられます。 一般的に、便利で賑わっている街の中心部に人口が集中します。人口が増え、だんだん土地の価格が高くなると、住民は経済面などを考慮し、生活しやすい郊外へ移り住みます。郊外に人口が集まってくると、当然土地開発が進みます。交通設備が整い、商業施設も増え・・・やがてあちこちに新しい街ができ、その結果、本来にぎわうはずの街の中心部の人口が減り、活気を失ってしまうのです。 これを、ドーナツ化現象というのですが、このドーナツ化現象

２０２１年２月２日山陽新聞に「単身高齢者の賃貸入居円滑化」という記事が掲載されていました。これは単身高齢者が亡くなったあとの遺品処分を第３者に委託し家主の負担を軽減することで単身高齢者が借りやすくなるということです。 また同年２月３日同新聞に「土地相続登記義務付けとともに一...

２０２１年１月２９日の日経新聞に「ヒューリックが短期利用が可能な中規模オフィスビルの展開を始める」という記事が載っていました。敷金のほか入居時の内装工事費や退去時の原状回復工事費も不要とのことです。短期利用にかかわらず長期でもこのようなやり方はできないでしょうか。賃貸の場合...