​倉敷・総社古民家情報

平成２９年４月に公布された住宅セーフティネット法の改正法がこの１０月２５日に施行され、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など、民間賃貸住宅や空き家を活用した「新たな住宅セーフティネット制度」が本格的に始まりました。 国交省のサイトhttp://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000055.html 大家さんのメリットがどの程度か勉強していきましょう。

アットホームとホームズ（ライフル）の2社によってスタートした「全国版空き家空き地バンク」についてサイトで確認できました。 アットホームhttps://www.akiya-athome.jp/l ホームズ　 https://www.homes.co.jp/akiyabank/ まだ掲載自治体数は少ないようですが全国のほとんどの自治体が参加すれば膨大な情報量になると思います。今後の展開に期待します。

Airbnb（エアービーアンドビー）のサイトをみるとアパート貸し切りとか個室とかシェアルームとかの記載があります。大きく3つの貸し方があるようです。 １．1軒、1室貸し切り 　住宅や別荘の1軒またはアパートやマンションの1室をまるまる貸出しすることです。空き家や空室の対策になると思います。 ２．個室 　自宅などの1部屋を貸し出し方です。リビングやお風呂やトイレは共有となります。外国人などとの交流を楽しむことができます。 ３．シェアルーム 　 　２段ベッドの１つをシェアしたり、個室と呼べないまでもある程度プライベート空間を仕切ったスペースを貸し出す。

民泊新法（住宅宿泊事業法）は、平成29年6月16日に公布されました。10月になり、施行令や規則が観光庁のサイトに掲載されています。それによると同法の施行日は平成30年6月15日となっています。公布されてからちょうど1年後に施行となっています。同法には事前届出ができるとなっていますが、まだいつからできるとは決まっていないようです。

国交省は10月31日、各地の自治体が運営している「空き家バンク」の情報を一元化し、空き家や空き地を検索できる専用サイトを開設したと発表した。 自治体ごとに異なっていた公開情報の内容を統一し、利用者が物件を探しやすくしたのが特徴。運営サイトはふたつあり、不動産情報サービスを手がけるLIFULL（ライフル）とアットホームの2社が運営。 以上の記事が山陽新聞に載っていましたがまだ運営サイトはみることができないようです。今、アットホームに問い合わせ中。詳細が分かりましたらまたお知らせします。